◆ 個人事業の場合：
個人事業の場合は、法務局への登記は必要ありません。ただし、営業許可などが必要な職種の場合には、事業開始前に手続しておきます。

◆ 法人（会社）を設立する場合：
会社の設立には登記が必要です。登記は法務局へ申請しますが、手続きは簡単ではないので、手続代行の専門家である司法書士に相談するのが一般的です。

・会社の種類をどうするのか？
会社の種類には、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社がありますが、株式会社が一般的です。

・資本金をいくらにするのか？
従来は、株式会社を設立するには最低資本金として１，０００万円以上が必要でしたが、法の改正により１円からでも設立可能となりました。

・組織をどうするのか？
取締役を何人以上とするか、取締役会を設置するのか、監査役、会計参与を置くのか置かないのか等です。

◆ 税金：
所得税等：個人事業者は毎年１月１日から１２月末までの決算をして所得税の確定申告をします。確定申告書の提出期限は２月１６日から３月１５日です。このほかに個人事業税などの地方税がかかります。
法人税等：株式会社など法人には法人税・法人県市町村民税・法人事業税の納付義務があります。決算期（会社によって異なります）の２か月後までに確定申告をして納税します。赤字の場合でも均等割りの法人県市町村民税が課税されます。
消費税：前々年の売上げが１，０００万円を超える事業者は消費税を納税しなければなりません。消費税は預かり金ですので、自己の資金とは区別しておきます。なお、商品の価格表示は、消費税込みの額（総額表示）とします。

◆ 税金の申告・納税、会社会計に関することは、税理士に相談するのが一般的です。
税金の申告と納税について相談する
岡山東税務署
岡山県備前県民局税務部
中国税理士会

◆ 社会保険：
従業員を採用する場合は、事業主が労働保険（労災保険と雇用保険）に加入しなければなりません。
労災保険：短期のアルバイトも含めた正職員、契約社員、パート社員にも適用されます。保険料は全額事業主が負担します。
雇用保険：雇用保険は契約社員、パート社員を含めた週２０時間以上の労働時間の社員に適用されます。雇用保険の加入者は離職時に給付が受けられます。そのため一般的には「失業保険」と呼ばれています。給付を受ける条件は、(1)離職日前の1年間に合計6ヶ月以上勤務し、(2)再就職の意思がありながら就職できないことです。
※ 外国人が「投資・経営」の在留資格の許可を得るためには、雇用保険に加入している正社員が２名以上いることが必要です。（500万円以上の投資額が継続して維持されれば、この限りにありません。）

◆ 健康保険と年金：
法人の場合
社員、役員とも健康保険、厚生年金保険に加入できます。
個人事業の場合
社員が５名以上いれば、社員は健康保険、厚生年金保険に加入できます。 事業者は国民健康保険、国民年金に加入します。

※ 年金の外国人脱退一時金
国民年金の保険料を納めた期間又は厚生年金保険に加入した期間が６か月以上ある外国籍の方は、出国後２年以内に請求を行うことで加入期間等に応じて計算された一時金が支給される「外国人脱退一時金制度」があります。
外国人脱退一時金
（参考）脱退一時金に関するＱ＆Ａ
・ 国民年金に加入した外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障がありますか。
・ 厚生年金保険に加入していた外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障はありますか？

◆ 社会保険について相談する
＊労災保険　岡山労働局　労災保険制度の案内
＊雇用保険　岡山公共職業安定所・ハローワークプラザ岡山
＊年金、健康保険　社会保険事務所
＊国民健康保険 市町村役場
＊社会保険労務士（労働保険、社会保険の実務専門家）
岡山県社会保険労務士会