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在留期間が満了した外国人の預貯金口座の出金を停止する措置を決定（金融庁）

 

　共同通信はスクープとして以下の記事を報じている。（共同記事引用）
　在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、国内の一部金融機関が、出金を停止する措置を始めたことが8日、金融庁への取材で分かった。同庁は金融機関名を明らかにしていないが、共同通信の取材では少なくとも三菱UFJ銀行とみずほ銀行が開始。在留外国人により不正譲渡された口座が特殊詐欺などに悪用されるケースがあり、警察庁が昨年12月、全金融機関に導入を要請していた。システム改修などを経て各機関で順次始められる見通し。 　　

金融機関は、在留資格の変更などで滞在期間を延長する場合は届け出が必要としているが、こうした手続きが利用者である外国人に十分浸透していない。届け出をしていないだけで適正に在留している場合があり、混乱も予想される。 　　

政府が昨年6月に決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」には、在留期間に基づき口座管理を強化する方針が明記され、警察庁が金融庁や出入国在留管理庁と協議し、金融機関に対応を求める通達を出した。
（引用終わり）

（執筆者：理事長　山下裕司）　※一部引用あり

ミャンマー地震に伴う特別措置（ミャンマー国籍者の在留資格認定証明書の有効期限を三か月延長）

 

政府は、この度のミャンマーにおける地震を受け下記の特別措置を発表している。
（入管庁HPから引用）
現在、ミャンマー労働省による送り出し制度の改革及びミャンマー中部において発生した震災等の影響により、ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることから、当面の間、在ミャンマー大使館において所定の査証申請手続を経て発給された有効な査証を所持している場合には、ミャンマー国籍の方の就労に関する在留資格認定証明書（当該在留資格に係る「家族滞在」を含む。）の有効期間を３か月から６か月に延長します。
（引用おわり）
　今は昔、コロナ禍の最中は「在留資格認定証明書」が三か月の有効期限が最長１２か月まで延長されたこともありましたね。
　いずれにせよ、政府の迅速な対応は良いことです。

（執筆者：理事長　山下裕司）　※一部引用あり

新年度から改訂される入管関連「あれこれ」

 

本日（２０２５年４月１日）から改訂されるおもな入管業務関連の概要は以下のとおりです。
１　入管手続手数料の改訂
　　在留手続等に関する手数料の改定 | 出入国在留管理庁　（入管HPから）
　　一部を抜粋すると
　　これまで４０００円であった
　　　在留資格変更許可、在留期間更新許可
　がそれぞれ
　　　６０００円（オンライン申請の場合は５５００円）　
　　　永住許可は、
　　　８０００円であったのが１００００円（窓口のみ）
　　　再入国許可は
　　　一次　３０００円から４０００円（オンライン申請は、３５００円）
　　　数次　６０００円から７０００円（オンライン申請は、６５００円）
とそれぞれ値上げとなります。
　　永住許可を除き、オンライン申請には若干の値引きがあるのが特徴。
　　今後オンライン申請をさらに奨励・推進しようとする行政の思惑か？
　　今日以降に手数料納付される方はご注意を。
２　特定技能１号の外国人を受け入れている所属機関（登録支援機関）が従来行ってきた四半期報告が年報となります。（実際は、２０２６年４月から）
　　これは事務の合理化からも大いに歓迎すべきことですね。
　　報告様式も変更となるのでご注意を。
　　その他にも特定技能１号外国人に関する報告が変更となります。
　　

　　（執筆者：理事長　山下裕司）　※一部引用あり

 

特定技能（自動車運送業分野）最新ニュース（2025.3.12更新）

 

評価試験実施主体のクラスNKが発表したプレスリリースは以下のとおりです。
（クラスNKのHPを引用）
Press Release
標題：
「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験　CBT方式受付開始
2025年2月28日一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、3月3日より、以下の国においてCBT（コンピューター・ベースド・テスト）方式による「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」の受付を開始します。これにより、受験者自身で試験の会場（CBTテストセンター）と日時を選んで受験することが可能となり、利便性が向上します。CBT実施国：インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、日本その他の国については、政府による当該国からの許可取得等、必要な準備が整った後に順次実施しますので、特定技能試験ポータルサイト（https://sswt-portal.classnk.or.jp/）をご確認ください。なお、CBT方式の受験申請は、受験者本人が直接手続きを行う必要がありますので、ご注意ください。「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験について(1) 試験概要本試験は、外国人労働者が自動車運送業分野でトラック、タクシー、バスのドライバーとして就労するための在留資格「特定技能」を取得するうえで必要となる知識と技能を備えているかを確認するためのものです。(2) 背景　人材不足の深刻化が進んでいる物流・運送業界においては、外国人材の活用が期待されており、就労する外国人に必要となる在留資格「特定技能」が注目されています。特定技能制度において、本会は2019年の制度開始当初より、「造船・舶用工業分野」の試験実施主体として特定技能試験を実施しています。2024年4月、「造船・舶用工業分野」に加え「自動車運送業分野」においても試験実施主体となりました。(3) 試験方式本試験は、①CBT方式（個人申請）と②出張試験方式（法人申請）との二つの方式で実施します。　受験をご希望の方は、特定技能試験ポータルサイトにて詳細をご確認のうえ、特定技能試験申請システムよりご申請ください。
（引用おわり）
　これにより、２０２５年３月末をもって日本国内での出張試験は終了となるようです。

（執筆者：理事長　山下裕司）※一部引用あり

52人の外国人支援コーディネーターが誕生！

とは、入管庁から配信されたニュース。　一体、この「外国人支援コーディネーター」とはいかなるものなのか？　簡単に解説してみました。

１　入管庁発表のプレス記事内容
　（入管庁のリンクから引用）　生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることができる人材「外国人支援コーディネーター」を養成する研修を行っており、初回となる令和６年度の研修では、５２名が外国人支援コーディネーターとして認証されました。本研修においては、オンライン講座（約２か月間）と職場での実践（約３か月間）を経て、２月２２日（土）と２３日（日）に、国立オリンピック記念青少年総合センターで集合研修を実施し、グループ討議や事例検討を通じて、支援の視点を深めるとともに、受講生同士のつながりも広げていただきました。今後、認証された５２名は、半年間の研修で学んだことを活かし、それぞれの地域社会で外国人支援に貢献していくことが期待されます。（引用おわり）

２　外国人支援コーディネーター設置の背景
　法務省入管庁では、これまで有識者会議からの提言その他技能実習制度或いは特定技能の制度上の問題点を踏まえ、我が国での「外国人支援コーディネーター」の設置を模索。　▲　他国（台湾、韓国、ドイツ、オランダなど）の実態調査　　▲　地方自治体などからの聞き取りなどを行い、実施に踏み切ったもの。

３　外国人支援コーディネーターの人材像
　（入管庁HPから引用）日本の法令や制度等及び外国人が受けることができる様々な支援サービスに関する専門的知識並びに相談支援に関する技術をもって、次の①及び②に掲げる業務を行うことができる人材をいう。① 複雑・複合的な生活上の困りごとを抱えた外国人相談者と信頼関係を構築し、当該相談者からの相談に応じ、問題状況の見極め、適切な支援プランの作成、状況に即した助言、連携先との連絡及び調整等の支援を行い、外国人相談者の了解を得ながら、解決まで導く。なお、他に相談対応者が配置されている場合は、それら他の相談対応者が担当する複雑・複合的な案件の対応に関して必要な助言及び指導を行う。② 生活上の困りごとの発生を未然に防ぐとともに、困りごとが発生した場合に外国人が相談先へ円滑に到達できるよう、生活オリエンテーション等において、自身の参加又はそれらの実施者に対する事前の助言・指導により、あらかじめ日本の制度等の概要や出身国の制度等との違いを教示するとともに、困りごとが発生した場合の相談先等の周知・提供を行う。（引用おわり）

４　外国人支援コーディネーターに求められるスキル及び配置先
　　① 外国人の在留状況を正確に把握する能力　　② 異なる文化や価値観を理解する能力　　③ 外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力　　④ 外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力　　　　

（入管庁HPから引用）上記スキルを充足するため外国人支援コーディネーター養成のためのカリキュラム、シラバスには労働関係法令の知識のみならず入管関係法令の知識も包含されている。今回外国人支援コーディネーターとしての認定された５２人は順次全国の地方公共団体、学校、企業などに配置されるものとみられる。

５　当該制度に対する筆者考察
　令和４年ころから有識者会議にて提言されていた外国人支援コーディネーターの設置を具現化した今回の施策ではあるが、現存する各種専門家（社労士、行政書士、弁護士、中小企業診断士など）との業際が競合する部分が大であること、外国人支援コーディネーターは他国との横並びで「国家資格」として付与しないことが決まっていることから　　１　実効性について若干の疑義　　２　現存する士業などとの業際調整などの問題点が想定される。ややもすればその存在意義が薄れてしまうことも懸念されることから今後の入管庁或いは地方公共団体等受け入れる側のさらなる努力と調整が注目される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（執筆者：理事長　山下裕）　※一部引用あり