投稿日時： 2011年12月13日
本日、山陽新聞社さんに出向き、申し入れを行いました。

山陽新聞社では、毎年、新卒者向けに就職支援ガイダンス+就活セミナー等を実施されています。このようなセミナーや合同面接会で、参加企業情報の中に、「留学生採用可」などの明記、企業及び留学生への入管就労要件を記載したパンフレット配布、留学生専用の案内窓口・ブースの設置などをしてもらえるよう要望を伝え、留学生の日本企業への就職が年々厳しくなっている現状と、人口減少時代に向けて人材確保の必要性等についてお話ししました。

入国管理局によると、平成22年に留学から日本企業への就職のため在留資格変更許可を得た者は、前年度9584人から1753人（18.3％）減少しており、岡山県内では、平成18年度からは99人、94人、64人、74人、59人と右肩下がりとなってしまっています。


担当者の方からは、検討するとの回答をいただきました。

申入書の内容は以下の通りです。


-----------------------------------------------------------


山陽新聞社広告本部
岡山県就職ガイド委員会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２０１１年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　NPO法人メンターネット
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　理事長　岡崎　博之
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　電話：086-246-4385


留学生の就職支援についての申入れ


　リーマンショックに引き続き東日本大震災で地域経済は停滞し、中小企業の雇用は減少しています。当NPO法人メンターネットは、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」をコンセプトにして在住外国人支援をしてまいりました。

最近では、外国人技能実習生への法的保護情報講習、日系ブラジル人の基金訓練での日本語教師などでの協力、留学生就職支援としての日常的なビザ相談などをしてきました。

　東日本大震災支援では、被災地の留学生や技能実習生が安全な岡山に移転して働くことができるように江田五月法務大臣（当時）に申入れ回答をいただくなどしてまいりました。

　特に留学生の就労支援につきましては、大学との懇談や岡山県や中小企業団体中央会主催の留学生就職セミナーなどのも参加させていただき、創立以来7年間、毎年5人から10人程度地元企業への就職のための入管の在留資格変更許可を得てきました。

しかし、今春は転職、離職の相談が増加し、新卒留学生の入管への申請自体が皆無でした。

前年度より「アジア人財資金構想」など国の予算がなくなったこともあり、「日本人の学生でも就職できていないのに・・」という意見を乗り越えることはできない状態です。

今期は特に2か月遅れの大手企業の採用もあり地元中小企業の人材確保は厳しさを増しています。人口減少時代の経済のグローバル化に対応させた人材確保や地域経済の活性化においても留学生の就労支援は必要不可欠のものと考えます。

　私たちは下記の事項につき貴社及び関係機関に申し入れたいと思います。


　 記

1、 貴委員会が主催されている「就職支援ガイダンス＋就活セミナー」などにおいて大学及び専修学校の留学生就職希望者が参加しやすいようにしていただきたい。
＊企業への事前のアンケートで企業情報の中に「留学生採用可」を明記するなど。

２、企業及び留学生に対して外国人雇用の際の入国管理局の就労許可要件を記載したリーフレットなどでの広報を強化してください。（岡山県就職ガイド・企業紹介・「就活ナビ」）
　＊NPO法人メンターネットで作成したチラシを配布・配置させてください。

３、就職支援ガイダンス・就活セミナー・合同面接会などで留学生専用の案内窓口・ブースを用意してください。＊NPO法人メンターネットでは入管の相談・手続きをしている申請取次行政書士が７名おり対応できます。

以上

投稿日時： 2011年11月18日
「岡山市外国人市民会議」では、第３期の委員を募集しています。
皆様のお知り合いで、まちづくりに関心のある外国人市民の方に、応募をお勧めください。

【任期】　　２年

【募集人員】１０名以内

【応募方法】応募申請書（両面あり）に必要事項を記入の上、必要な推薦人からの署名をもらって、提出してください。

　　　　　　※個人の立場での応募となります。

【応募期間】２０１１年１１月１５日（火）〜１２月９日（金）


詳しい応募要項などは、以下のアドレスからみることができます。

http://www.city.okayama.jp/shimin/kokusai/kokusai_t00004.html